大規模災害時における施設提供等の協力に関する協定
横浜市内の伝統仏教寺院で構成される横浜市仏教会では、災害対策委員会を新たに設置し、横浜市役所危機管理室と災害時における寺院の役割、避難者受け入れガイドラインの作成、費用負担等、その他課題について意見交換を行っております。
現在、横浜市は人口約380万人であり、地域防災拠点（指定避難所）として市内小中学校459か所が指定されています。
しかし、自然災害への備えとして、大災害が発生した際に、公共機関が機能しない段階においては、身近な寺院が災害拠点として重要な役割を果たすことが予測されます。寺院の公益性、社会性を考え、どのような活動や支援が出来るのかを、考え備えておく必要があります。
その一段階として、令和4年6月20日、横浜市役所庁舎において、行政と連携し、災害時に避難場所として寺院の一部を開放し、迅速かつ円滑な応急活動を行うための協定が締結されました。